細かい法律の分類

細かい法律の分類では

民法も細かい法律の分類を

民法は私法の一般原則となる法律で、とても重要なものです。ただ、一言で言っても、1000条以上あるので、いろいろな領域のことを書いています。そのため、さらに細かく分類して研究対象とされることが多いです。主な分け方は、条文の規定で同じことを対象としているものごとに分ける方法です。具体的には、総則、債権総則、債権各論、親族、相続です。さらに債券各論は、契約、事務管理、不法行為、不当利得に分かれます。研究者は、民法という法律全体を対象としていることはなく、これらのうちの特定のどこかを専門とすることが多いです。

一般法と特別法の分類について

法律はさまざまな切り口によってその分類が決まりますが、たとえば一般法と特別法というような分け方が重要になってくることがあります。一般法はその名前のとおり、幅広い適用範囲をもつものであって、家族関係や契約、財産などのあり方を決めている民法とよばれる法律などはその典型的なものといえます。これに対して特別法は、ある特定の分野について、一般法の規定よりも優先される事項を定めているもので、一般法の例外的な取り扱いとなることもあります。時効などは民法に定めがありますが、商取引に関する債権の時効については、民法よりも短い期間を定めている特別法として商法がありますので、そちらにしたがうことになります。

新着情報

↑PAGE TOP

Copyright © 細かい法律の分類では All rights reserved